美容電気脱毛に関する
業界の取り組み

美容電気脱毛に関する
エステティック業界の取り組みAPPROACH TO BEAUTY ELECTROLOGY

美容電気脱毛はアメリカで開発された脱毛法であり、アメリカの政府機関ＦＤＡ（米国食品医薬品局）が唯一の永久脱毛法であると認めている、プローブ式の脱毛法です。

アメリカでは、医師ではなく資格を持った脱毛士により電気脱毛が行われ、電気脱毛を医療行為として規定している州はありません。
日本においては、長年エステティック施術のひとつとして美容電気脱毛は行われております。

1984年、電気脱毛は医行為とする医事第69号通知が厚生省（当時）より出されましたが、医師法違反容疑の4つの事例はすべて不起訴になりました（不起訴理由参照）。その後、1997年11月第141回国会・衆議院厚生委員会において、厚生省（当時）より次のような見解・提言が示されました。

  1. 電気脱毛は医療行為であるとの見解が出されているが、その後の機器の進歩、技術の向上等により可罰的違法性はないケースもあり、一律に取り締まりの対象とはならない。
  2. 業界団体は自主的に技術水準の向上及び営業の適正化を図るべきである。

試験制度開始

これらの提言を受けて当会は、エステティックに関する８つの団体が加盟し、エステティック技術向上と、さらなる普及を目指して設立された「日本エステティック連合」の委員会として1998年に発足しました。同年秋から「日本エステティック連合美容電気脱毛技能検定委員会」を設立し、技術者の技術知識水準の向上と消費者に対して安全で良質な美容電気脱毛サービスを提供することを目的に、1999年10月より「日本エステティック連合美容電気脱毛技能検定試験」を開始しました。それ以降も委員会では、安全性の確認された美容電気脱毛機器を使用したエステティック施術の統一的な基準作りや、美容電気脱毛技術水準の向上、営業の適正化に努めてまいりました。

検定試験（筆記・実技）の制度、内容、実施方法は電気脱毛先進国であるアメリカを参考に「日本エステティック連合美容電気脱毛技能検定委員会」が策定しました。また、知識・技術を統一する為テキスト問題集を作成し、エステティシャンの知識と技術により1級、2級、3級の3段階を設定した試験を行い、延べ6609名が合格、登録されています。

業界の取組みと実績を厚生労働省へ報告

2007年1月26日、日本エステティック連合が、美容電気脱毛について、エステティック業界の取り組みと実績を厚生労働省生活衛生課に報告書を提出しました。こうした業界団体による自主的な努力の結果、「エステティックには業法がないので業界団体自ら自主基準を作成し遵守することが重要である。業界団体が自主的に消費者の安全を確保することに努め、業の健全な発展の為に努力してもらいたい」との提言を頂きました。

消費者への安全・安心  ～認定資格～

2007年3月31日に日本エステティック連合が発展的に解散したことにより、2007年4月1日付で「美容電気脱毛技能検定委員会」は、「美容脱毛エステティシャン認定委員会」という組織として独立し、検定試験制度からプロフェッショナルな資格を認定する美容脱毛エステティシャン認定試験制度に移行しました。

2023年10月までに、1,155名の認定美容脱毛エステティシャン/技術者を輩出しています。従って1999年開始の検定試験から累計7,764名が合格・登録しています。

～安全な機器～

エステティシャンの熟練した技術と同時に安全な機器の使用も必要不可欠です。最近の宮城県の事例でもエステティシャンの認定資格保持と認証基準に沿った機器を使用し、法令を遵守していた事が理解され、以前と同様不起訴となりました。

エステティックサロンで使用している美容電気脱毛器は、医療用の電気脱毛器と違い出力が低く、プローブも先が丸くて安全な細い弾力性のある、ディスポーザブル（使い捨て）の物を使用しています。

エステティックにおける電気脱毛機器の規格について
特定非営利活動法人 日本エステティック機構「エステティック機器認証規格」より抜粋

このように、関係行政機関からの提言に沿って厳格な基準を策定･遵守し、消費者への安全･安心ならびに高い技術を提供することでエステティックにおける美容電気脱毛が確立されています。

年 表CHRONOLOGY

業界団体の取組み・動向

1984年（Ｓ59）

【動向】

1985年（Ｓ60）

【動向】

  • 釧路事例　不起訴
1987年（Ｓ62）

【動向】

1989年（Ｈ1）
1990年（Ｈ2）
  • 全日本エステティック業連絡協議会（現：日本エステティック業協会）にて第1回合同講習会開始＜資料（PDF）＞

【動向】

  • 大阪事例　不起訴
1996年（H8）
  • 「日本エステティック連合」結成
1997年（H9）

【動向】

1998年（H10）
  • 日本エステティック連合　美容電気脱毛技能検定委員会発足。検定制度にむけて始動
1999年（H11）
  • 美容電気脱毛技能検定試験（筆記試験）開始
2000年（H12）
  • 美容電気脱毛技能検定試験（実技試験1・2級）開始
2007年（H19）
1月
日本エステティック連合が美容電気脱毛について、エステティック業界の取組みと実績を厚生労働省に報告＜資料（PDF）＞
3月
「日本エステティック連合」発展的解散
4月
  • 連合美容電気脱毛技能検定委員会を移行し、独立した組織として「美容脱毛エステティシャン認定委員会」を設立
  • 美容電気脱毛技能検定試験　終了

【動向】

3月
厚生労働省への業界の取組み報告を業界紙が掲載＜資料（PDF）＞
8月
厚生労働省医政局医事課ならびに厚生労働省健康局生活衛生課より、エステティシャンの施術が医師法、理容師法、美容師法にあたらない合理的な理由についての質問が日本エステティック機構へ出された＜資料（PDF）＞
2008年（H20）
  • 「美容脱毛エステティシャン認定試験」開始

    美容電気脱毛自主基準策定

【動向】

2月
日本エステティック機構から「エステティシャンの施術が医師法、理容師法、美容師法にあたらない合理的な理由」について、厚生労働省医政局医事課ならびに厚生労働省健康局生活衛生課へ回答書を提出＜資料（PDF）＞
2016年（H28）

【動向】

  • 宮城事例　不起訴
2017年（H29）
  • 名称を日本美容電気脱毛協会に変更
  • 美容電気脱毛自主基準の改訂

【動向】

9月
国民生活センターに「美容電気脱毛に関するエステティック業界の取組みについて」報告
11月
経済産業省に「美容電気脱毛に関するエステティック業界の取組みについて」報告
2018年（H30）
8月
（一社）日本スキン・エステティック協会主催セミナーにて、「美容電気脱毛を行うための３つのポイント」について講義＜資料（PDF）＞
2019年（H31/R1）

【動向】

  • 厚生労働省医政局医事課ならびに厚生労働省健康局生活衛生課宛に提出された「エステティシャンの施術が医師法、理容師法、美容師法にあたらない合理的な理由」についての回答書を業界紙が掲載＜資料（PDF）＞
2020年（R2）
8月
「美容電気脱毛エステティシャン養成制度」開始
10月
法人格を取得し、一般社団法人 日本美容電気脱毛協会となる
2021年（R3）
1月
美容電気脱毛に特化した「認定美容電気脱毛技術者」の認定・登録開始
2022年（R4）
9月
（一社）日本スキン･エステティック協会主催セミナーにて「日本における美容電気脱毛の現状」について講義
2023年（R5）
11月
経済産業省ヘルスケア産業課へ業界の取り組みと実績を報告
11月
（一社）日本美容電気脱毛協会が定時社員総会後に行政、業界団体、メディアを招いての懇親会を開催し美容電気脱毛の現状を報告。意見交換を行った
12月
業界紙がこれまでの業界の取り組みを記事にまとめ掲載＜資料（PDF）＞

美容電気脱毛自主基準VOLUNTARY STANDARD OF BEAUTY ELECTROLOGY

美容電気脱毛を行うエステティックサロン経営者、エステティシャンは自主基準を遵守し、美容電気脱毛を安全且つ適切に行うようにしてください。

美容電気脱毛自主基準（PDF）